熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
私は、率直に考え、農業県としての素質や実績を踏まえ、将来にわたり農業県として発展の力を秘めた熊本と理解し、またそれを信じ、私の終生の願望として微力ではありますが努力していきたいと考えているものであります。 農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。
私は、率直に考え、農業県としての素質や実績を踏まえ、将来にわたり農業県として発展の力を秘めた熊本と理解し、またそれを信じ、私の終生の願望として微力ではありますが努力していきたいと考えているものであります。 農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。
私、農協長もいたしておる関係で、特に農業問題を第一番に質問をいたしたいと思うわけでございます。 申し上げるまでもなく、本県の農業は県経済の基幹をなす重要な産業でありまして、わが国の食糧供給基地として確たる地位を築いておりますことは異論のないところでございます。しかしながら、最近、本県農業の発展を阻害するような多くの困難な問題がまた生じてきております。
私どもは書物を通して、日本農業の実態というか現況というものに触れながら、頭の中では一定の整理がついたような顔をしているわけであります。しかし率直に言って、素人の私どもに、本当の農業の、そして農民の苦しみなどわかるはずはありません。やっぱり実際に働いている農民あるいは農協その他関係者のリーダーの話に触れて、話し合いの中から、わがことのような感じに打たれるものであります。
わが八代郡の主要産業は農業であります。なかんずくイグサが基幹作目であります。八代郡の生命線でありますイグサにつきましては毎回質問をいたしておりますが、今回は特に第一番目に質問をさせていただきたいと思います。
この中で、まず竹中先生の考え方は、日本農業は先進国型農業であって、市場、土地、技術、人材革命によって輸出産業化の可能性があり、過保護農業から脱却をして効率化農業を求めるならば、高い所得水準や教育レベル、総合技術開発能力を持っているので、すぐれた産業に成長し得る条件があると言っております。
これに対し、執行部から、生態をつかむことが先決であるが、現在阿蘇にも被害が出ており、ナス、スイカ、メロン、花等が一番被害が多く、試験場、農業団体でプロジェクトチームをつくりやってきた。本年度は当初予算に必要経費を計上し、調査をして生態をはっきりさせ対処していきたい旨の回答がありました。
さらに、廃業の危機にある酪農をはじめとした農業者への直接支援や医療機関、福祉施設のコロナ感染症対策予算の継続・拡充を県独自にも行うべきと考えます。 こうした予算が十分でない一方、相変わらず霞ヶ浦導水事業に新年度９億8,000万円、常陸那珂港区整備に９億5,000万円、企業誘致補助金に50億円、新たな工業団地３か所の造成には64億2,000万円です。
令和５年度茨城県市町村振興資金特別会計予算 第９号議案 令和５年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算 第10号議案 令和５年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算 第11号議案 令和５年度茨城県国民健康保険特別会計予算 第12号議案 令和５年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計予算 第13号議案 令和５年度茨城県中小企業事業資金特別会計予算 第14号議案 令和５年度茨城県農業改良資金特別会計予算
令和５年度茨城県市町村振興資金特別会計予算 第９号議案 令和５年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算 第10号議案 令和５年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算 第11号議案 令和５年度茨城県国民健康保険特別会計予算 第12号議案 令和５年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計予算 第13号議案 令和５年度茨城県中小企業事業資金特別会計予算 第14号議案 令和５年度茨城県農業改良資金特別会計予算
第14号議案ないし第16号議案は、農業改良資金、林業・木材産業改善資金及び沿岸漁業改善資金に係る令和５年度特別会計予算であります。 第44号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項として、営業戦略部関係で10億8,207万2,000円を、農林水産部関係で40億7,956万4,000円をそれぞれ減額補正しようとするものであります。
農業・林業の担い手育成のため、インターンシップ制度の活用はもちろんのこと、もっと身近に体験や就業できるような取組が望まれます。 また、重機や農作業用車両等の使用に関しては、必要な運転免許を取得せずに運転した場合は無免許運転となることから、道路交通法についての啓発が必要であります。 第４次奈良県エネルギービジョンでも掲げている木質バイオマスの取組を推進できるよう、利活用に関する支援が望まれます。
次に、持続的な農業の構築に向けた取組、かながわ農業アカデミーの脱炭素教育施設の整備についてです。 神奈川における脱炭素農業モデルの普及を、次世代育成を通じて進めていくとのことであり、大いに期待するところであります。 有機農業などを含め、国のみどりの食料システム戦略で示された目標達成に向けて、持続可能な新たな農業の姿をアカデミーから生み出していくよう、取組の加速を求めます。
2: 【農業経営課長】 あいち農業イノベーションプロジェクトは、本年度、農業イノベーション創出に向けた新たな技術提案を募集して、農業総合試験場と共同で研究開発を進める19社のスタートアップ等を選定し、現在、研究開発から社会実装までのロードマップを取りまとめている。
、農林水産推進監、農業水産局技監、農政部長、畜産振興監、水産振興監、 農林基盤局長、同技監、農地部長、林務部長、関係各課長等 ＜付託案件等＞ ○ 議 案 第 １ 号 令和５年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 出 第６款 農林水産費 第10款 災害復旧費の内
1: 農 林 水 産 委 員 会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和５年３月10日（金） 午前９時58分～午前10時18分 会 場 第２委員会室 出 席 者 鈴木雅博、松本まもる 正副委員長 久保田浩文、横井五六、佐藤一志、今井隆喜、日高 章、久野哲生、福田喜夫、廣田 勉、 竹上裕子 各委員 農業水産局長
次に、環境にやさしく持続可能な農業の推進についてお伺いいたします。 日本の食料自給率は38％で、残りは海外からの輸入に頼っている状況でありますが、農業に欠かせない化学肥料の原料についてはほぼ全てを輸入しているため、実際の自給率としてはさらに低く、その高騰は日本の農業の持続可能性を脅かします。
知 事 (1) 賑わいと活力がある「県北振興チャレンジプラン」の取組 (2) 持続可能な地域の実現に向けた人口減少の抑制 ２ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の見直しに対応可能な医療体制の整備に 保健医療部長 ついて ３ エイジフリー社会に向けた環境づくりについて 産業戦略部長 ４ 中山間地域における農業政策
令和５年度茨城県市町村振興資金特別会計予算 第９号議案 令和５年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算 第10号議案 令和５年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算 第11号議案 令和５年度茨城県国民健康保険特別会計予算 第12号議案 令和５年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計予算 第13号議案 令和５年度茨城県中小企業事業資金特別会計予算 第14号議案 令和５年度茨城県農業改良資金特別会計予算
加えて、農業法人等への就職など、安定した雇用環境を求める方や、テレワークの普及や副業、兼業などの柔軟な働き方と組み合わせる半農半Ｘを目指す方も出てきています。 東京農業を支える人材の確保に向けて、新規就農者が農地を借りやすくなるようなさらなる支援を強化するとともに、農業法人等での就農や半農半Ｘを希望する方など、サポートしていくべきと考えますが、見解を伺います。
本件に関し、委員から、ウクライナ情勢等の影響により物価が高騰する中、農産物の価格は低迷したままであり、農業収入では生活できないといった声が多くあるが、このような現状についてどう考えているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 生産資材の価格が高騰する中で、農産物の販売価格が横ばいで推移しているのは、農産物特有の価格形成の仕組みのためと考えられる。